ふるさと納税を始めたくても、メリットや寄付先の決め方などが分からずに、迷っている人も多いのではないでしょうか。
税金にかかわる制度なので、手続き等が難しいと感じる人もいるかもしれません。
ふるさと納税の基礎知識と、おすすめの納税サイトをわかりやすく紹介します。
ふるさと納税とは？
（図解）
ふるさと納税は、本来は居住地に納める住民税の一部をほかの自治体に寄付することで、税金の還付や控除が受けられる仕組みです。
「ふるさと」といっても出身地である必要はなく、寄付先の自治体は自由に選べます。1回の寄付金額は、自治体ごとに数千円から10万円以上まで、幅広く設定されています。
寄付金額に応じて、自治体から返礼品がもらえるのも特徴です。家計に負担をかけずに社会貢献できるのが、ふるさと納税の魅力といえるでしょう。
ふるさと納税メリット（寄付側）
ふるさと納税は寄付する側にもされる側にも、多くのメリットがある制度です。まずは寄付側のメリットを見ていきましょう。
返礼品をもらえる
ふるさと納税が人気の理由は、寄付した自治体からお礼の品をもらえる仕組みにあります。品物は寄付側が選べるため、返礼品の内容を見て寄付先を決める人もたくさんいます。
返礼品に地元の特産品を指定する自治体も多く、和牛や旬の魚介類、フルーツといった高級食材は大変人気です。ほかにも旅行券・家具・家電などがあり、まるでネットショッピングしている感覚で選べます。
なお自治体の返礼品調達額は、寄付金額の3割相当以内と決まっています。例えば5万円の寄付に対する返礼品は、自治体がおよそ1万5,000円で調達したものです。あくまでも調達額ですので、一般的な販売価格はもう少し高いケースもあります。
税金が控除される
ふるさと納税は寄付ですので、所得税の寄付金控除が受けられます。また寄付した金額のほとんどが、翌年支払う住民税から控除されます。
還付や控除の対象となるのは、1回につき2,000円の自己負担を除いた全額です。5万円の寄付を1回すると4万8,000円、2回なら9万6,000円です。（ただし控除額には上限があります）
限度額内であれば全額が控除され、さらに返礼品までもらえるのは、大きなメリットといえます。
ふるさとやゆかりのある地域を応援できる
自分の生まれた場所や旅行で訪れた思い出の町、好きなアニメの聖地など、特別な感情を抱く地域は誰にでもあるのではないでしょうか。
ふるさと納税をすれば、下記のように自宅にいながら金銭的な支援ができます。
- 忙しくて里帰りできないふるさとに、毎年寄付する
- 地震や洪水などの被害があった町の復興に貢献する
- 好きなスポーツチームの本拠地に寄付して応援する
自分にゆかりのある自治体を陰ながら応援できるのは、寄付の醍醐味といってよいでしょう。
国の特産品を楽しめる
自治体が用意する返礼品には、それぞれの地域の特徴がよく現れています。例えば北海道なら、乳製品や魚介類、木工品などの返礼品が目立ちます。
茨城県日立市のように、地元企業の製品を揃えている自治体も珍しくありません。焼き物で有名な町では、陶磁器がもらえることもあります。
どの町にどんな特産品があるのかを知るだけでも、知識が増えて生活が豊かになるでしょう。
寄附する自治体や使い道を選べる
寄付先の自治体を自由に選べるのも、ふるさと納税の魅力の1つです。寄付金の使い道も、自治体が提示する選択肢から指定できます。
具体的には、子育てや教育環境の充実・スポーツ振興・福祉や介護の充実・動物愛護・森林保全などがあります。特に指定したい項目がない場合は、自治体にお任せすることも可能です。
ポイントサイトやクレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税は、インターネットのポータルサイトに会員登録して利用するのが基本です。ポータルサイトはいくつかありますが、ほとんどの場合寄付額に応じてポイントが貯まります。
また支払い方法でクレジットカードを選べば、カード会社のポイントももらえます。還元率が高いカードなら、ふるさと納税するだけでも相当のポイントが付くでしょう。
ふるさと納税メリット（自治体側）
ふるさと納税は、自治体にも多くのメリットがある制度です。なぜ国民に寄付を促すのか、国や自治体の立場から見ていきましょう。
寄付金が自治体の収入源になる
国がふるさと納税を始めた理由に、地方自治体の税収不足があります。少子高齢化や都市への人口集中が激しい日本では、多くの地方自治体で税収が不足し、財政難に陥っています。
財源がなければ行政サービスが行き届かず、ますます過疎化が進むことになりかねません。大規模な自然災害が起こったときは、復興が遅れてしまうでしょう。
そこで、主に都市部に住んでいる人に納税額の一部を寄付してもらう形で、地方の税収不足をカバーする仕組みが考案されたのです。
地元が活性化する
ふるさと納税の返礼品に地元の特産品が多いのは、産業の活性化を狙うためです。自治体が地元の事業者から返礼品を調達すれば、事業者の売上増に貢献できます。
ポータルサイトに掲載すればよい宣伝になりますし、返礼品を気に入ってくれた寄付者が再購入したり、知人に勧めてくれたりする可能性もあります。
地元の産業が活性化するほど、自治体の税収が増えることにつながり、好循環が期待できるのです。
地域を認知してもらえるきっかけになる
ふるさと納税には、自治体の知名度を上げる効果もあります。有名な観光スポットや、誰もがあこがれる高級食材の産地はともかく、名前も場所も知られていない自治体が活性化を図るには、まず知名度を上げなければなりません。
とはいえ多くの自治体は税収が少ないため、PR動画制作や広告宣伝費に予算を回せないのが現状です。
その点、ふるさと納税なら返礼品の種類で検索する人が多いので、知名度の低い自治体にも認知されるチャンスがあります。
魅力的な返礼品を揃えてアピールできれば、自治体に興味を持つ人が増え、知名度向上につながるでしょう。
ふるさと納税デメリット（注意点）
ふるさと納税には、いくつかの注意点があります。メリットばかりに注目していると後悔するケースもあるため、始める前にしっかりと押さえておきましょう。
税金控除の申請手続きに手間がかかる
ふるさと納税で税金の還付や控除を受けるためには、所定の申請手続きが必要です。申請方法には確定申告とワンストップ特例制度の2つがあり、どちらかを選んで手続きします。
ワンストップ特例制度は確定申告に比べて簡単ですが、期限内に寄付先の自治体に申請書を送付する必要があります。また利用できるのは、寄付先が5カ所以内で、かつ確定申告しない会社員だけです。
個人事業主や、医療費控除などを受ける予定がある会社員は、確定申告のときに申請しなくてはなりません。いずれにしても、自分から動かない限り還付も控除も受けられないため、手続きを忘れないようにしましょう。
寄付金が戻ってくるのは翌年になる
ふるさと納税では、寄付した金額がすぐに戻ってこない点にも注意が必要です。所得税の還付を受けられるのは、寄付した年の翌年4～5月頃です。住民税に至っては、翌年の6月から翌々年5月までに納める税額から控除されることになります。
また還付金は現金で振込まれますが、住民税は税額が減るだけで現金が戻ってくるわけではありません。
お得だからとたくさん寄付してしまうと、手元の現金が減り一時的に家計がピンチになる可能性があります。
控除される金額に上限がある
ふるさと納税で控除される金額には、上限が設定されています。寄付自体はいくらでもできますが、上限を超えた分は控除対象とならないので注意しましょう。
控除限度額は、収入や扶養家族の人数などで異なります。ふるさと納税ポータルサイトで、限度額の簡単なシミュレーションができるので、参考にしましょう。
シミュレーションした金額よりも少なめに寄付するようにすれば、上限を超えてしまうリスクを回避できます。
なお限度額は、1年間（1～12月）の合計です。限度額が15万円の場合、1自治体に15万円寄付しても、5自治体に3万円ずつでも構いません。範囲内で、有効に使えるように工夫してみるとよいでしょう。
2,000円は自己負担になる
ふるさと納税では、寄付金額にかかわらず毎回2,000円の自己負担（控除されない金額）が発生します。5万円寄付した場合は4万8,000円、1万円なら8,000円しか控除されないのです。
とはいえ、ほとんどの場合寄付先の自治体から2,000円以上の返礼品を受け取れるうえに、送料などもかかりません。自己負担とはいっても、実質的な負担はないといえます。
税金の支払額が減るわけではない
ふるさと納税は住民税の節税になると思っている人も多いようですが、実際は納税額が減るわけではありません。住民税の一部を寄付の形で前払いしているだけなので、合計納税額は変わらないのです。
減税や節税を狙うというよりは、寄付によって返礼品や控除のメリットが受けられる制度と考えておきましょう。
ふるさと納税しないほうがいい人）
職業や収入によっては、ふるさと納税のメリットがない人もいます。利用しないほうがいい人の代表例を紹介します。
所得税・住民税を納めていない人
所得税・住民税を納めていない人は、そもそも税金の還付や控除を受けられません。専業主婦や扶養内で働く人、学生などがふるさと納税しても、特にメリットはないでしょう。
また寄付者と納税者の住所氏名が一致しない場合も、控除申請は無効になります。例えば専業主婦の妻が、忙しい夫に代わって寄付する際、妻の名前で申込んでしまうと夫の税額控除を受けられないのです。必ず納税者の名義で寄付するように注意しましょう。
所得が低い人
税金を納めていても、所得が低い人はメリットが少なくなります。ふるさと納税の控除限度額は、基本的に本人の給与や家族構成によって決まります。
総務省のサイトによれば、給与収入300万円・共働き・高校生の子ども1人の場合の限度額は1万1,000円です。
年間1万円の寄付では、3,000円相当の返礼品を1つ受け取れるだけですし、自己負担の2,000円を引くと1,000円程度しか得になりません。
さらに所得が低いと、限度額がゼロになってしまうこともあるため、無理に利用する必要はないでしょう。
ふるさと納税したほうが得する人
では、ふるさと納税をしたほうが得するのは、どんな人でしょうか。具体的に見ていきましょう。
所得税・住民税を納めている人
一定以上の所得税・住民税を納めている人には、ふるさと納税は大変おすすめです。特に独身や夫婦2人で共働きの人は、扶養控除などがない分、納税額が高くなりがちです。
納税額が高い人はふるさと納税の控除限度額も高いので、メリットを感じやすいでしょう。
所得が高い人
所得が高い人は、それだけふるさと納税の控除限度額が高く、たくさん寄付することができます。
例えば限度額が20万円の人が満額寄付した場合、調達額で計算しても合計6万円相当の返礼品を受け取れます。
ふるさと納税をしたかどうかにかかわらず、住民税の支払総額は変わらないため、利用するほうがお得なのは明らかです。
他の控除を使っていない人
ふるさと納税した人は、確定申告で寄付金控除を受けられ、払い過ぎた所得税が戻ってくることがあります。
毎年確定申告の必要がある個人事業主はもちろん、会社員でも年末調整とは別に個人で還付申告すれば、還付金を受け取れます。
ただし所得税の控除額にも上限があり、すでにiDeCoや住宅ローンなどの控除を受けている場合は注意が必要です。気になる人は、他の控除とのバランスを見て寄付額を決めるとよいでしょう。
おすすめのふるさと納税サイト
最後に、返礼品の品ぞろえが多く、使いやすいと人気のおすすめサイトを紹介します。よく比較して、自分に合ったサイトを選びましょう。
ふるさとチョイス
「ふるさとチョイス」は、掲載自治体数1,600以上・返礼品数46万点以上を誇る、日本最大級のふるさと納税サイトです。
たくさんの返礼品があると選ぶのが大変ですが、ふるさとチョイスでは限度額に応じておすすめの組み合わせを提示してくれるので、手間がかかりません。「お礼の品」「地域」「使い道」など、目的で絞り込んで検索する機能もあります。
ふるさとチョイス独自のポイント制度があり、ポイント限定の返礼品を選べるのもユニークです。
楽天ふるさと納税
楽天のサービスをよく利用している人には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。ネットショッピングと同じ感覚で利用でき、楽天ポイントも貯まります。
お買い物マラソンやポイント5倍デーなどのイベント特典も適用されるので、他のサイトで寄付するよりもずっとお得です。限度額シミュレーターや手続きガイドも完備され、初めての人でも安心して利用できます。
さとふる
「さとふる」は、認知度・利用率ともにNo1を誇るふるさと納税サイトです。決済方法が豊富で、最短1週間で返礼品を受け取れるなど、利用しやすい工夫がたくさんあります。
さとふるで貯めたポイントはいつでもPayPayポイントに還元できるほか、ポイントが貯まりやすいキャンペーンも随時開催しています。
スマホアプリを使って、通勤時間や昼休みなどにサクッと寄付できるのも魅力です。
ふるさと納税を賢く活用しよう！
ふるさと納税は、一定の収入を得ている人のほとんどにメリットがある制度です。
限度額や手続きのやり方さえ押さえておけば、あとは寄付先を探すだけ。利用するサイトによっては、ポイントがザクザク貯まるうれしいおまけも付いてきます。
ふるさと納税を始める時期に決まりはなく、寄付の回数なども自由です。この機会にぜひふるさと納税にチャレンジして、お得さを実感してみましょう。
