「iDeCo（イデコ）」を始めたいけれど、本当に自分に向いているのか分からずに迷っている人も多いのではないでしょうか。大切なお金を運用する以上は、得られるメリットや注意点をしっかりと把握しておく必要があります。デメリットやおすすめしない人も含めて、iDeCoとは何かをわかりやすく解説します。
iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」を指す言葉です。確定拠出年金は国民年金基金連合会が実施する私的年金制度で、加入者は国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、年金や一時金を受給できます。
iDeCoと公的年金制度との主な違いは下記の通りです。
- 任意加入
- 加入者が自分で申込み・掛金拠出・運用までを行う
- 運用成績によって、将来受け取れる金額が変わる
またiDeCo加入者は、現在納めている税金が安くなるなど、税制上の優遇措置を受けられます。将来の年金受給額を増やせるうえに節税にもなることから、老後の資金を作る手段の有力候補として大変注目されています。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、前述の通り税制上の優遇措置があることです。加入条件が緩く、気軽に始められるのも魅力の1つといえます。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
積み立てた金額は全額所得控除の対象になる
iDeCoでは、掛金（積み立てた金額）がすべて所得控除の対象となります。例えば掛金が毎月1万円の場合、毎年12万円の所得控除が受けられ、課税所得を低くできるのです。税率が所得税・住民税ともに10%の人なら、年間約2万4,000円の減税が見込めます。
同じ1万円でも、他の投資や貯蓄に回した場合は所得控除はありません。年に2万4,000円増える可能性も、限りなく低いでしょう。積み立てたお金で節税できるのは、iDeCo最大のメリットといえます。
運用益は税金がかからない
通常、金融商品の運用益には20.315%の税金が課せられます。このため運用が成功してたくさん利益が出ても、手取りにすると意外に少ないと感じるかもしれません。
一方のiDeCoでは、運用益が非課税です。発生した利益はそのまま再投資されるので、他の金融商品よりも有利な条件で資金を増やせるでしょう。
受け取り時も所得控除がある
将来iDeCoで運用したお金を受け取る際にも、所得控除が受けられます。お金の受け取り方法には年金と一時金があり、年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象です。
いずれにしても、受給時の税金が安くなるのはうれしいメリットといえます。
少ない金額からスタートできる
遠い未来ともいえる老後の資金のために、掛金をそこまで出せないと感じる人も多いのではないでしょうか。特に投資初心者の場合、元本割れのリスクといった心理的なハードルもあります。
しかしiDeCoは月5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定可能です。年に1回なら金額を変更できる他、掛金の拠出はいつでもストップできます。このため、家計の事情に合わせて無理なく始められます。
iDeCoのデメリット（注意点）
iDeCoには税制上のメリットが多い代わりに、いくつかのデメリットが存在します。加入前に押さえておきたい注意点を見ていきましょう。
原則60歳まで運用中の資産を引き出せない
iDeCoは老後の資金作りを目的とした年金制度です。このため原則として60歳までは、運用中のお金を引き出せません。
また60歳で受け取るためには、通算で10年以上確定拠出年金に加入している必要があります。加入期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられるので注意しましょう。
受取方法によって税金が高くなることも
iDeCoで形成した資金は、受取時に課税対象所得とみなされます。年金なら「雑所得」、一時金なら「退職所得」となり、それぞれ「公的年金等控除」「退職所得控除」を受けられます。
課税額は受け取るタイミングや金額、その他の所得の有無によって変わるため一概には言えませんが、控除額が減って思ったよりも高い税金を取られてしまうケースもあります。
特に一時金で受け取る場合は、注意が必要です。もともと退職金が高い人は、退職金だけで退職所得控除額の上限をこえてしまい、iDeCoの一時金から控除できなくなるのです。
せっかく退職所得控除があるのに反映されないのは残念ですから、この場合は一時金ではなく年金で受け取る方がよいでしょう。
口座開設費・維持費等がかかる
iDeCoを利用するためには、最低でも以下の手数料を払わなくてはなりません。また何らかの事情で掛金を加入者に還付するときには、都度1,048円が還付金から差し引かれます。
- 加入・移換時手数料：2,829円
- 口座管理手数料（国民年金基金連合会・掛金納付の都度）：105円
- 口座管理手数料（日本カストディ銀行・毎月）：66円
- 金融機関の口座管理手数料：0～500円
- 給付手数料（給付の都度）：440円
日本カストディ銀行とは、国民年金基金連合会が事務委託している金融機関です。iDeCo口座を開設すると、国民年金基金連合会と日本カストディ銀行の手数料合計171円が、必ず掛金から徴収されます。
仮に30歳で加入した人が60歳までの30年間、毎月欠かさず掛金を納めた場合、両者への口座管理手数料だけで「171×12×30=61,560円」を払う計算です。
これに金融機関への手数料をプラスすると、相当大きな金額になることが分かります。少しでも節約したい人は、手数料が無料の金融機関を選ぶとよいでしょう。
なお給付手数料とは、受取時にかかるお金です。年金として受け取る人は、給付の度に徴収されます。
iDeCoがおすすめな人
ここからはiDeCoに向いている人と、やらない方がよい人の特徴を解説します。まずはiDeCoがおすすめな人を見ていきましょう。
安定的に高収入がある
安定して高い収入を得ている人は、iDeCoを始める価値が十分あります。理由は以下の2点です。
- 掛金を拠出できない事態に陥る可能性が低い
- 所得控除の恩恵を存分に受けられる
iDeCoでは早くても60歳を過ぎるまでお金を引き出せないため、いざというときのお金を、貯蓄や他の投資で別途用意しなくてはなりません。収入が低い人は、iDeCoの掛金を拠出する余裕がない月もあるでしょう。
しかし収入が高ければそのような事態に陥る可能性が低く、安定して続けられます。また収入が高い人ほど所得税や住民税をたくさん納めているため、掛金の所得控除による減税効果も大きくなります。
老後資金を確実に作りたい人
老後の生活資金を少しでも増やしたい人は、iDeCoに加入しておくと安心です。生活資金はいくらあっても困ることはありませんが、近年は公的年金を確実に受け取れるかどうかが不透明な状況です。
老後の生活に対して漠然とした不安を抱えながら、日々を過ごしている人も多いでしょう。iDeCoなら毎月一定額を積み立てるだけで、公的年金や退職金以外の収入源を確保できます。まさに老後の不安を軽くしてくれる制度といってよいでしょう。
退職金がないもしくは少ない人
退職金がない人や少ない人は、iDeCoの一時金受取を目指して運用するのもアリです。一時金としてある程度まとまった金額を受給できれば、退職金の代わりになります。
退職直後は、住み替えや住宅のリフォーム、家電製品の買い替えなど、何かとお金がかかるものです。iDeCoの一時金受取は、退職金があまりない人には大変有効といえます。
iDeCoをおすすめできない人
続いてiDeCoに向いていない人を紹介します。当てはまる場合は無理をせず、他の手段を考えましょう。
いざというときに使える貯金がない人
貯金がない人は、十分に貯めてから改めてiDeCoの加入を検討するべきです。前述の通り、iDeCoは60歳になるまでお金を引き出せないため、いざというときの貯蓄は別途必要です。
自由に使えるお金がない状態で、iDeCoの掛金を拠出するのはリスキーといってよいでしょう。
収入が安定していない人
起業して間もない人や転職を繰り返している人など、収入が安定しない人もiDeCoには向いていません。収入が大幅に減ったときでも生活に支障がないように、まずは手元の資金を増やすことが先決です。老後の資金作りは、収入が安定してから考えても遅くはないでしょう。
税金をほとんど払っていない人
掛金が全額所得控除の対象となるiDeCoでは、税金をたくさん納めている人ほどメリットが大きくなります。裏を返せば、税金を納めていない人にとって、iDeCo加入のメリットはほとんどありません。
配偶者の扶養内で働く主婦（夫）や収入の少ない人は、iDeCoに加入するよりも貯蓄や他の金融商品に投資する方がよいでしょう。
iDeCoにおすすめのネット証券
iDeCoの口座は1人につき1つしか開設できません。口座を作る金融機関は、手数料や取扱い銘柄などを比べたうえで、慎重に選ぶ必要があります。
中でもおすすめなのは、口座管理手数料が無料の金融機関です。手数料は少額とはいえ、毎月徴収されると大きな金額になるため、特別な理由がない限り手数料無料を第一条件に探すとよいでしょう。
手数料が無料のネット証券のうち、おすすめの3社を紹介します。
SBI証券
SBI証券は国内株式の個人取引で、ナンバーワンのシェアを誇るネット証券です。iDeCoの運営実績が15年以上と長く、加入者総数も2022年10月時点で1位となっています。
豊富な実績から蓄積したデータをもとに、「SBI-iDeCoロボ」が商品選びをサポートしてくれるのも、初心者にはうれしいポイントです。
新規加入の電話問い合わせ窓口は土曜・日曜も対応しており、忙しい人でも自宅から簡単に申し込めます。
松井証券
松井証券は、創業から100年以上の歴史と実績を持つ証券会社です。老舗らしい手厚いサポート体制や、安定したシステム構築が幅広い層に支持されています。
iDeCo用の商品として、投資が初めての人や資金が少ない人向けの低コストなものを揃えているのも特徴的です。信頼性が高く親しみやすい松井証券は、運用期間が長くなりがちなiDeCo口座の開設に最適といってもよいでしょう。
楽天証券
楽天証券の特徴は、ポイントでの投資体験や投資に関するウェブセミナーなど、初心者に優しいサービスを多く実施している点にあります。投資未経験者に人気が高く、iDeCoの新規加入者数も2019〜2021年まで3年連続で業界1位となっています。
ネットショッピングに使うのと同じ楽天IDでログインできるので、管理しやすいのも魅力です。またiDeCoの掛金引き落とし口座を楽天銀行に指定すれば、引き落としの度に楽天スーパーポイントを獲得できるおまけも付いてきます。
iDeCoだけでなく、他の金融商品に挑戦してみたい人にもおすすめですよ。
長期的なライフプランを立てて検討しよう。
iDeCo（イデコ）は自力で老後の生活資金を準備したい人のための、私的年金制度です。公的年金では生活費が足りない人や、退職金がない人は、iDeCoを始めることで将来への不安を軽くできます。
掛金は所得控除の対象となるため、節税目的で始める人も少なくありません。とはいえ、iDeCoのために貯蓄をおろそかにしたり、生活費を切り詰めたりするようでは本末転倒です。
将来への備えと現在の暮らしのバランスを考慮して、無理のない範囲で加入を検討しましょう。
